2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
ある議員の方は医療的ケア児である御自分のお子さんを通して、また、ある議員の方は医療的ケア児を受け入れている保育園の視察をきっかけとして、また、私は医療的ケア児のお子さんが保育所への入所を拒否されたという事案を通してこうした問題意識を共有しておりまして、多くの課題の解決を目指して、二〇一五年三月、永田町子ども未来会議を超党派の国会議員、ＮＰＯ関係者、在宅小児科医、各省の代表とで発足させまして、視察、検討
ある議員の方は医療的ケア児である御自分のお子さんを通して、また、ある議員の方は医療的ケア児を受け入れている保育園の視察をきっかけとして、また、私は医療的ケア児のお子さんが保育所への入所を拒否されたという事案を通してこうした問題意識を共有しておりまして、多くの課題の解決を目指して、二〇一五年三月、永田町子ども未来会議を超党派の国会議員、ＮＰＯ関係者、在宅小児科医、各省の代表とで発足させまして、視察、検討
集落支援員には、行政経験者や農業関係業務の経験者、ＮＰＯ関係者など、地域の実情に詳しい身近な人材を活用していただくことが望ましいと考えております。
なので、そもそも子供食堂を行っているＮＰＯ、関係者、今増えていますけれども、まずはそこで問題を把握しながら、それを政策につないでいったりだとか、あるいは先生のような方を招いていったりだとか、様々な政策と現場の起こっていることを交流するというんですか、そういった場所がどんどん増えていくといいのかなと思いますし、そのための問題提起としてあるというふうに私は思っていますので、是非、子供食堂に政策側も依存せずに
また、ＮＰＯ関係者やソーシャルワーカー等が行っているということも承知しておりますし、私も後押しをさせていただいております。 ただ、大人が受けるストレス、避難解除とあわせて、人生の選択を迫られる、幾つもの階段を上らなければいけない、こういう大人のストレスを子供はそのまま受け取る傾向があるということは多くの支援専門家が指摘をするところでございます。
ＮＧＯ、ＮＰＯ関係者、ボランティア団体、研究者も多くを期待して、そして、不幸にも発生した東日本大震災ではこうした非営利セクターが活躍したということは記憶に新しいかと思います。 しかし、政権交代後、こうした新しい公共という言葉すら政府関係者から聞かれなくなりました。
事業仕分けの指摘を受けまして、明るい選挙推進協会におきましては、それから私どもで、共同でございますが、佐々木毅学習院大学教授を座長に、学識者、マスコミ関係者、ＮＰＯ関係者等による常時啓発事業のあり方等研究会というものを設置いたしまして、時代に即した新しい常時啓発事業のあり方について検討いたしました。
ＮＰＯについては、かつての所得控除、寄附金が、これが税額控除になるという形で、税制上の優遇は非常に進んできているんですが、どうもＮＰＯ関係者からは、前回の総選挙では各政党の公約からＮＰＯ支援というのが消えたということで、政治が余り関心がなくなっているんじゃないかという心配もちょっと聞かれたものですから、このあたり、政権として、市民活動といいますか、ＮＰＯ支援に対して、どういう取り組みをされていかれるか
ここでちょっと不透明なのは、「業務を行う理事」という表現がございまして、こういう表現が存在するということは、業務を行わない理事も存在するという解釈になるわけでございまして、この「業務を行う理事」の定義をもう少し明確にしていただきたいというＮＰＯ関係者の声がございますが、この点について御答弁いただきたいと思います。
厚生労働省といたしましては、このような先進的な取組、これを支援をするために、釧路市の方にも入っていただいて、行政やＮＰＯ関係者が集まっていただいて研究会をつくりまして、そこでいろいろと検討をしていただいて、今年七月に報告書とそれから取組の事例というのをまとめたところでございます。
この認定要件につきましては、四ページにございますが、これまでも、ＮＰＯ関係者の御意見ですとか内閣府や外務省からの御要求も踏まえまして、累次にわたりまして認定要件の緩和措置あるいは申請手続の負担軽減等の見直しを行ってきているところでございます。詳細は、恐縮ですが、省略をさせていただきます。
こうした状況に対応いたしまして、認定ＮＰＯ法人制度の要件などにつきましても、制度ができて以来、ＮＰＯ関係者のニーズもお聞きしながら、累次にわたって認定要件の緩和や申請手続の簡素化などを行っておるところでございます。
皆様方というのは、地方公共団体、そして漁業者の代表、そしてＮＰＯ関係者の皆様方から広範にわたる大変厳しい声を承っております。漁場の関係、漁港の関係、漁村の関係、すべて承った上で今般の法律改正ということでございます。
ところが、ちょっとこの議論の前に、ＮＰＯ法人、特定非営利活動法人というのが、これは与野党一緒になって、議連もつくって、それで一緒につくったという法律であるわけでありますし、また税制も後からくっついてきたということでやってきたものですから、これはこれで非常に使い勝手もいいということで、これと、社団、財団と、今言われているものとの、同じ扱いをするということについて、かなりＮＰＯ関係者からもいろいろな御意見
○遠山清彦君 これニート対策にかかわるＮＰＯ関係者等から非常に重要な政策だということで大きな期待が寄せられておりますので、しっかりとやっていただきたいと思います。 続きまして、同じくニート対策でありますが、今年度の新規事業として、若者自立塾というものが全国二十か所でスタートしております。
元々国交がないわけでありますから、政府はあらゆる外交ルート、外交手段を使って事態の打開を図るべきですが、動いているのはＮＰＯ関係者であったり国会議員であったりです。我が国外交は、相手の出方を待っているとか、六か国協議の行方を見守るとか、あらゆる面で受け身であるように見受けられます。 施政方針演説でも、総理は解決に向け引き続き全力を尽くしますと述べられましたが、正に努力目標を示したにすぎません。
これについて、やはり今、私の理解では、やはり受け皿としては一つの大きな制度ができ上がり、その中でＮＰＯ、従来のＮＰＯあるいは従来の公益法人をどういうふうに区分して扱うかということを議論すべきではないかと思うんですけれども、大臣はその辺りの与党の声、あるいはＮＰＯ関係者の声も含めて、そこら辺の制度についてどういうふうに今後議論をしていこうとしておられるのか。
それが、公益法人改革の中でそういう議論が出てきているということで、ＮＰＯ関係者には非常に動揺が広がっていますが、これは正しい理解としてはどういう議論が出てきていたというふうに承知しておられますか。
○松井孝治君 もう時間ですので最後の質問にさせていただきますが、端的に言いまして、ＮＰＯを包摂した非営利法人制度改革、そういったもの、具体的に内容はきちんとＮＰＯ関係者の理解も得ることが必要かもしれませんが、そういったものに賛成なのか、あるいは公益法人制度は公益法人制度で長い歴史があるので、それと切り離してＮＰＯ制度はＮＰＯ制度として位置付けるべきなのか、そこについて端的に、竹中大臣はＮＰＯ制度も包摂
民主党は、医薬品副作用等の被害者や薬害防止活動を行っているＮＰＯ関係者などの意見を反映させる制度を新しい機構の内部に整備すること、副作用被害等の情報を分かりやすく国民に提供すること、救済の内容が貧弱なまま放置されている健康被害救済制度については、製薬会社等の拠出金を増やし、また公費を投入してでも救済制度を充実させるべきことなどを求めましたが、これらに対しても政府の誠実な対応を求めます。
また、政策の在り方、実施の仕方につきましても、経済産業省におけます審議会や、当省が主催や後援をするシンポジウムにおきまして、ＮＰＯ関係者にも加わっていただき、施策への反映、意見交換に努めてまいっているところでございます。 今後とも、こういう対応を強化していきたいと考えております。
ＮＰＯ関係者の中で特に大きな問題になっているのが、認定のＮＰＯ法人になるための認定基準の問題なんですね。 もちろん、情報公開、これはどの提案にもあります。そして当然必要なものだと思います。それで、事業内容、活動実態、これも認定基準。これ自体も私は当然必要だと思います。だけれども、問題はその基準の内容だと思うんですね。
現在、予算関連法案として参議院で審議している政府提出のＮＰＯの支援税制は、私はその内容に対して多くのＮＰＯ関係者から落胆と批判の声が上がっていることを指摘したいと思います。予算とその関連法案が今無修正で衆議院は通過しました。そして、参議院で既にきょう委嘱審査に他の委員会でも入っているわけですけれども、多くのＮＰＯ関係者は来年の税制改正に向けて運動をもう既に開始しているという実態があります。